次世代育成支援対策推進法　『行動計画』

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間	平成23年4月1日～平成26年3月31日までの3年間
２．内容	子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

目標１：	社員に、育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業制度の周知、育児休業中における待遇および育児休業後の労働条件に関する事項についての周知を行う。

＜対策＞

●平成23年4月～	労働局発行の育児・介護休業に関するパンフレットおよび産前産後休業に関するパンフレットを配布し内容の周知を行う。
●平成23年7月～	管理職を対象とした研修を実施する。

目標２：	社員が子供の看護の為の休暇について、時間単位で取得できる等利用しやすい制度の導入を行う。

＜対策＞

●平成23年4月～

就業規則を改訂し、現在行われている半日単位の看護休暇を時間単位に変更する。同時に改訂した看護休暇制度の周知をはかるために、社員全員に変更部分の就業規則を配布する。

目標３：	子供を育てる社員が利用できる措置として、子育てしやすい労働環境を作る為始業・終業時刻の繰り上げ又は繰り下げの制度を実施する。

＜対策＞

●平成23年4月～

就業規則に明記して、制度の周知を計る。

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